現在の市場について感じること

コロナウイルスの影響で多くの企業が経営が危機的な状況になったり、事業がストップして非常に厳しい状況が続いている。

僕が生きてきた人生の中でも流石に景気がヤバイって思ったのは初めてだ。

しかし正直、今の金融市場を見ると不思議で仕方がないと感じる。

なぜなら、これから出される企業の決算や来年度の決算の状況は壊滅的になるとわかっているはずだが、それに対して株価などが影響を受けていないからだ。

別に株式トレードをやったことがない素人でも、違和感を感じるはずだ。 決算状況だけを見ればおそらくリーマンショックをはるかに凌ぐほど悪化しているのだから。

市場をコントロールしないといけないのはわかっているが、、、

答えは当たり前だが、日銀の介入だ。 結局、ETFという上場企業の投資信託の買い入れを断行しているので、株価が下がる局面で

買いを入れて株価が暴落しないように支えている。

そしてそれを見ながら機関投資家や投資銀行のトレーダーは売買の参考にしているのである。

これは今に続いた話ではなく、安倍政権になってからずっと続けている政策。それをここ数ヶ月は買い入れのペースをとてつもなく増やしている。

その結果として上場企業の5割の大株主が日銀、といういびつな状況になっている。

この点について人によっては株価を下支えするのは景気を落とさないために必要だ、という意見もいる。

しかし、基本的に市場に政府を介入するのに反対の立場を取っている私の立場は反対だ。その理由として二つがあって、1つはその行為が完全な市場操作だから。

「日銀が買ったら上がる」ってインサイダー以外の何物でもないし、市場を好きにコントロールできることに他ならない。それは公正な取引を強いられている投資家からするとあまりにも不公平な話である。

そして2つ目が引くに引けなくなっているということに対するリスク。3月、海外の投資家は日本の株を非常に多く売り越している。そして現在の状況として日銀の官製相場だと書いたが、もし日銀が株を売却しようものなら株価はとんでもなく下がるだろう。

そして株価が下がったら、日銀の保有株の損失で債務超過になる。 となったらずっと持ち続けるか？というとそれも現実的ではない。

つまり、この施策は結末として良いことは何もないのである。

20年後には今の政権がきっかけで日本が破滅したと言われる

また、ある証券会社の友人から聞いた話だが、今証券会社は日経平均に連動した仕組債というものを売りまくっているらしい。これは、日経平均が上がれば早期償還されて、下がれば元本が減ってしまう債券。

そして、その元本割れが起こる一つの目安は1.6万円くらいのレンジだ。

そこを突き抜けて下がると多くの投資家が非常に大きな損失を被ることになる。

となった時には日銀は何がなんでも買い支えてくるだろう。

しかしその結果としてどういうことが起こるか？

日銀はマネーを刷って金融商品を買っている。そのマネーはどこからくるか？考えたことはあるだろうか。

現在の施策は結果として未来の世代に対して非常に大きなツケになってくるに違いない。

そう考えたら国に絶対に頼らないで生き抜いていく人間になろうって心から決めて日々生活をしていきたいと思う。