ビットコインを法定通貨に採用するエルサルバドル 国民の反応を調べてみたら【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.118】

中米エルサルバドルが、ビットコインを法定通貨として採用することを決定した。ビットコインを法定通貨として採用するのは世界初の試みとなる。


ビットコイン法は9月7日に施行される予定だ。20年前に導入された米ドルに加えてビットコインが通貨として使用されることになる。


エルサルバドルは人口650万の小さな国だ。経済への影響はどうなるのか。インフレについてはどうか。ビットコインの極端な変動を補うためには1億5000万ドル(約165億円)を投入するだけで充分なのか。


ここでは人口の40%が貧困レベルにあり、インターネットにアクセスできるのは45%のみ。70%以上の人たちは銀行口座や社会保障もなく、インフォーマル・セクターで働いているのだから、こうした反応はもっともだ。


しかし、仮想通貨の採用を正当化したいブケレ大統領は、ビットコインを採用することで貧困層の「金融包摂」が可能になり、海外からの投資も期待できると主張する。


国民に30ドル相当を配布

法案の可決から2週間が経った6月24日、法解釈についてのあらゆる憶測が飛び交うなか、大統領はとうとうその運用に関する説明を行った。


たとえば、ビットコイン法の第7条では、経済活動を営むすべての主体はビットコインでの支払いを受け付ける義務を規定しているのだが、演説では任意であると言われた。


大統領の説明によれば、政府は「Chivo(チボ)」というデジタル・ウォレット(電子マネーを所有・保管・使用するためのサービス)のアプリケーションの使用を開始する。


「ビットコインの利用促進のために」、スマートフォンにこのアプリをインストールした人には30ドル(約3330円)相当のビットコインが提供されるという。

「チボ」対応のATMは200台以上設置され、ビットコインの口座から手数料なしでドルが引き出せるようになる。

ほとんどの経済学者は反対

政府当局は、エルゾンテ村を「実験の成功例」として紹介した。

しかし、エルゾンテ村でもすべての人が納得しているわけではない。ビットコインは扱わないという方針を貫く店もある。太平洋を望むテラスのあるレストラン「エル・テコ」もそのひとつだ。

エルサルバドルの経済学者たちも、ほとんどが懸念を示している。この法律は範囲が曖昧で、諸々の決定は必ずしも法的手続きを尊重しているとはいえないものだからだ。


エルサルバドルが融資の交渉を進めているムーディーズ、世界銀行、国際通貨基金も同様に懸念を表している。エルサルバドルがマネー・ロンダリングのためのタックス・ヘイブンになるリスクは大きい。


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