英紙が報道した新橋の飲食店のいま「政治家はもう私たちの声に耳を傾けてくれません」【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.53】

英紙「ガーディアン」は19日、「東京のレストランが『飲食店のアルコール飲料の提供禁止』という政策に反発している」という内容の記事を掲載した。


記事では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、日本政府が酒類の提供や営業時間の短縮を要請していることを報道。自粛期間と自由に移動できる期間を“いったりきたり”していることや、ワクチン接種の遅れなどが原因で、感染者数が多くなっていることについても触れている。

英通信社「ロイター」も、日本での緊張状態の高まりを報じ、「日本の人口の70%が住む19の都道府県において、バーやレストランでの酒類提供の規制が行われている」と書いた。

日本の専門家たちは、「風通りの悪い、狭い場所で集団で座り、マスクを外して飲食をすれば感染リスクが高まる」と指摘してきた。しかし現在の措置は、飲食店存続の危機にほかならない。

やるせない気持ちでシャッターを降ろす日々

「お酒を提供できず、夜はかなり早い時間に閉めなければいけないことを考えると、いまの補助金は少なすぎます」


前出の「ガーディアン」の取材に対してそう嘆いたのは、新橋で飲食店を営む女性だ。ランチタイムに特別価格を提供することで「なんとか生き延びている」という。


このように、酒類の提供禁止と補助金による支援のバランスがとれていないと感じる飲食店オーナーは少なくない。匿名で同紙の取材に応じたあるバー店主は、コロナ禍で売り上げが60%激減したと明かした。


記事内で紹介されたコメントでは「パンデミックの初期に、政府に促されて借り入れをした小さな店はたくさんあるが、今では返済ができないでいる。多くの店が倒産することになるでしょう」と、新橋の惨状が綴られている。


そんな状況を英紙はこう表現した──「無限の美食の可能性を秘め、世界でもっとも多くのミシュランを獲得している東京や日本各地で苦悩が感じられる」


前出の女性経営者は、いつもなら大盛況なはずの時間にシャッターを降ろす。

「私たちは悪循環に陥っています。政治家はもう私たちの声に耳を傾けてくれません。首ねっこを掴まれているような気分です」

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