国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵は、いつの間にか、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていた。
だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。
なぜなら日本国民の72％が、国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり、乗り気になれないと言っているからだ。
IOCのオリンピックの開催都市契約によると、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。
現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならない。
もし日本が大会中止を決定したら
仮に日本が契約を破ったと想定してみよう。
そのときIOCは何をするのだろうか。訴訟を起こすのだろうか。しかし、そのときはどの裁判所に訴えるのか。そもそもこれはどの裁判所の管轄なのか。
日本の指導者たちは、自分たちが思っているよりも状況を動かせる力を持っているのだ。少なくとも大会の規模縮小や再延期など最大限の譲歩をIOCから引き出し、開催国を守る形での五輪開催ができるはずである。
日本の政治家は国民のために最善の決定を
いまやIOCと関わろうとする政府の指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平などの暴漢的な支配者だけだと言ってもいい。
プーチンや習近平のような支配者なら、威信を高めるために、労働を強制できるし、お金も無尽蔵につぎ込める。
だが、そのような国々を除けば、開催に立候補するところはこの20年でどんどん減っている。
IOCに対して賢明にも「ノー」を言った都市にはバルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダボス、ハンブルク、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントが挙げられる。
五輪が国際観光収入をもたらすとそれなりに納得できた頃なら、もしかしたら出費の一部は正当化できたかもしれない。だが、いまや日本国民が負担するコストは、単に金銭的なものだけでなくなっている。
IOCはインチキ公国だ。気取って壮大絢爛を売り歩く者たちのための腐敗しがちな金銭の受け皿だ。
そのことを思い返すのに相応しい時と場所があるとすれば、それはいましかない。IOCに本当の権力はなく、あるのは参加各国から一時的に託された権力のみだ。
日本はIOCに何の借りもない。中止は痛みをともなうだろう。だが、それは弊風の一掃にもなるのである。
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