「東京五輪がそれでも開催される理由」を米紙が“数字”を使って徹底解説【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.86】

ここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、ある種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウイルスの感染者数、増加するリスク要因、不充分なワクチン接種率。

こうした懸念にもかかわらず、五輪はこの夏、ほぼ確実に開催される。その最新の証拠は6月21日、日本国内の在住者は、観客数が制限された会場で観戦できると発表されたことだ。


五輪の開会式まで1ヵ月。五輪はなぜ、このような状況下でも開催される運びとなったのか、以下の数字がその理由を解き明かしてくれるかもしれない。


154億ドル(約1兆6000億円)


五輪開会式の夜、東京の新国立競技場が空っぽだった場合、それは1兆6000億円の投資の大半が無駄になったことを意味する。


五輪を組織する側が3月、海外からの観客受け入れを見送ったことで、東京のホテルやレストランが期待し得た五輪を開催するメリットの多くが消滅した。また日本に入国を許される五輪関係者も、行動範囲を五輪会場に限定されるため、東京の魅力のほとんどを経験することはできない。


40億ドル(約4400億円)


これは東京五輪が開催されなかった場合、国際オリンピック委員会(IOC)が放送権者に返還しなければならないテレビ放映権料の推定金額だ。この金額はIOCの収入の73%を占める。


五輪関連のスポンサー料がさらに数億ドルの収入を創出するが、もし五輪が中止されれば、こうした企業もスポンサー料の払い戻しを求めてくる可能性がある。


1万5500人


五輪には200以上の国を代表する約1万1100人のオリンピック選手と約4400人のパラリンピック選手が出場する。大会延期は、彼らの生活を1年間、保留の状態にさせた。


選手たちは1年間、余分にトレーニングすることになり、人によっては結婚の予定や大学に通う予定、さらには出産の予定を遅らせた人もいる。このため、ついに五輪が開催されることに世界の多くのアスリートが前向きなのは驚きに値しない。


夢を追いかけるために生活のあらゆる面を調整してきたオリンピアンたちにとって五輪はすべてだ。五輪は、スポンサーを得るチャンス、メダル獲得によるボーナス収入、大会後のキャリアにつながるかもしれない。


多くのアスリートにとって五輪は世界中の観客の前で競う貴重な機会でもある。

五輪延期はアスリートの「4年サイクル人生」をこんなに狂わせる

37%

これは菅首相の現在の支持率だ。彼は自身の政治的運命が五輪とあまりにも密接に関係していることから、もはやそれを中止することはできないと感じているのかもしれない。

菅とその政権にとって、五輪を安全に、そして成功裏のうちに開催できれば、それは政治的に極めて大きなメリットをもたらす。だが五輪を開催することのデメリットは当然だが、公衆衛生上の大惨事が起きるリスクがあることだ。

それは人命を奪い、日本経済に打撃を与えることになる。そのような事態は、ただ単に菅個人の政治的評判を傷つけるよりはるかに深刻なダメージをもたらす。

キングストンは言う。「ゴジラ変異株が生み出される可能性があります。東京はそんなふうに人々の記憶に残りたいのでしょうか」

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