スペインでは最近、ユーチューバーの一部が「多額の税金を払っているためアンドラに移住する」と公言したことをめぐる議論があった。
興味深いのは、若いフォロワーの多くがそれを支持した一方で、年配の人たちが、それを不正だと指摘した点だ。その点について経済学者のガブリエル・ズックマンはインタビューで意見を述べている。
その内容について今回は共有したいと思う。
彼によると今回の問題は世代間によるものではなく、個人がその富を最大化することであり、税金はその妨げになると考える人たちがいることが問題なのだということだ。
そして多くの人が税金を払いたくないからという理由で海外に飛ぶ人たちに対して、「何もできない」と思っている。
だから、こうした行動の影響がとても深刻なことを説明するのは、とても大事なこと。というのも、富裕層が払わない税金は、残りの私たちが払うことになるか、その分、政府が教育や医療、インフラなどの予算を削減しなくてはならないからだ。
アメリカの過去の所得税は100%！？
フランクリン・ローズヴェルトは1942年「いかなる米国人も税引き後の所得が2万5000ドルを超えるべきではないと信じている」と発言しました。
これは現在の100万ドル（約1000万円）に相当。つまり「税引き後の所得が2万5000ドルを超える場合は、超過分の税率を100％にすることを提案する」と言ったのだ。
結局100％とそれほど違わない最大93％の税率が採択された。
この政策は、「極端に高い所得が存在することは阻止すべきだ」とする考えに基づいており、1960年代まで続いた。富の極端な集中は、社会にとって望ましくないと考えられたからだ。権力の極端な集中を意味し、それは民主主義にとって危険なこと。
これは米国では古くからある考え方で、建国の父の1人で保守派の英雄、ジェームズ・マディソンにも見られる考えだった。
税制改革のいく末は、、、
民主党の予備選でバーニー・サンダースは資産3200万ドル（約35億円）超の人に課税を提案し、エリザベス・ウォーレンは資産5500万ドル（約60億円）超の人に課税を提案した。
こうした富裕層に対する課税を人々がどう思っているかを調べる世論調査がいくつも実施されたが、その結果、「賛成」のほうが圧倒的に多いことがわかった。
全体の約70％、しかも共和党派の50 %も賛成。国民の意向と1980年代以降、採用されている税政策の乖離はすごくある状態だ。
ということもあり、今後の税制政策は変わっていくかもしれない。
そうなったときに富裕層はどんな対応をするようになるのか？
これは一国の問題で解決できるものではないのではないかと思う。
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