レイ・イナモトが語る「日本が本当にDXを果たすには、年功序列をなくす必要がある」【クーリエ・ジャポンからの抜粋-Vol.13】



米ビジネス誌「フォーブス」が選ぶ「世界広告業界でもっともクリエイティブな25人」にも名を連ねた、広告業界のカリスマ的存在のクリエイティブ・ディレクター、レイ・イナモト。

今回の記事は、彼がある「日本の問題点」を指摘している内容のインタビューが語られている点について紹介をしていきたい。

彼によると、最近流行っている「DX」について、世界から見て日本のDXの現状は結構遅れていて、10段階のうち、アメリカが5で、もっとデジタル化が進んでいるエストニアが8〜9ぐらいとすると、日本は2ぐらいだということを語っている。

そして日本のDXに関しての一番の勘違いは、「ツールを導入すること自体がDXだと考えること」。

ただDXというのは、ツールではなくて「文化」であって、ツールを導入したからDXを導入したということではなく、ツールによってその企業文化を変えることこそがDXだという認識が必要なのである。

つまりスラックやズームを使っているから「DXだよね」ということにはなり得ないのだ。 年功序列をなくす必要がある!若い人をもっとリーダーに立てないといけない。 そこで彼は「日本が本当の意味でのDXを実現するためには、何が必要でしょうか?」という質問に対してこう答えている。 年功序列が日本のデジタル化を遅らせる“足かせ”のひとつ。アナログ・ネイティブの人たちが、ちょっと自分のエゴをおさえて、若い人たちのサポートをする必要があるのではないか?

つまり日本社会の古い制度そもそもを変えていかない限りは本当の意味でDXを推進することにならないのではないか?ということだ。 これは僕自身も大手企業に在籍していた時からずっと思っていたことと通ずるところがある。

ユニクロの「StyleHint原宿」をプロデュースについて

最後に印象に残った箇所として、彼がユニクロの「StyleHint」のプロデュースをすることになったきっかけについて話をしている部分だ。

ユニクロは店舗での販売は世界一だけど、「デジタルを使った商売というのは、まだまだよちよち歩きなので、デジタルでのビジネスを進めるための手助けをしてほしい」という依頼があったことがきっかけだった。

そして柳井社長は、「ユニクロという会社は服の製造業だったが、これからは『情報製造小売業』にならなければいけない」、つまり服に関する情報を作っていくことが大切だということを語っていたらしい。

このことからもいかにDXやデジタルに変革していくためには社内の風土や精度が大事か?ということがわかる。

今回の記事は多くの大手企業の日本人経営者に刺さる内容だと思うので、ぜひとも一読するといいのではないだろうか?


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