日本では、どの街角にもセブン-イレブンがあるように思われる。しかし、大阪郊外の労働者が多く暮らす街の一角には今、セブン-イレブンの店舗が2軒、隣同士で並んでいる。
2軒並ぶうちの一方の店舗のオーナーだった松本実敏は、2019年に営業時間の短縮を敢行した後、セブン-イレブン本部からフランチャイズチェーン契約を解除された。松本と本部は店舗の明け渡しなどをめぐって法廷で争っており、彼の店舗は1年以上、休業したままだ。
事態に耐えかね、終わりも見えないことから、本部は急場しのぎの策に出た。松本が経営していた店舗の駐車場だった場所に、新たな店舗を建設したのだ。
両者の対立のなかで、セブン-イレブン本部は松本に対して驚くような措置を講じてきた。私立調査員のチームを雇って松本の店舗を何ヵ月も監視し、松本が客に頭突きをしたり客の車に飛び蹴りをしたりしている様子だと同社が主張する、画質の粗い映像も用意した。
本部はこうした措置を取った理由について、松本が加盟店主としてふさわしくなかったためと説明している。だが松本は、24時間営業という本部の厳しい要求に従わないと告げた途端に自分に対する本部の評価が急激に下がったのは偶然ではないと主張する。
たしかに、この些細にも思える反抗を松本がする前は、本部は彼を模範的なオーナーとして評価していた。豚まんの売り上げが地域でトップになった時など、幾度も称賛された。
ところが、松本が深夜の休業を決断すると、本部は彼の店の営業を脅かし、最終的には商品配送を止め、店舗の明け渡しを求めて訴訟を起こした。
便利さと引きかえの過重労働
松本は、店を経営していた7年間のほとんどは24時間営業の要請を忠実に実行していた。
24時間営業は本部側の利益を増やす一方で、人件費を負担する加盟店にとって負担となるが受け入れていた。
しかし、従業員の採用が困難かつ高コストになり、それを維持することができなくなった。
2019年2月に松本が毎日午前1時〜6時まで店を閉めると伝えると、本部は24時間営業に戻すよう圧力をかけ始めたと、松本の弁護団は裁判所に提出した書類で説明している。
松本は、自身が12時間以上勤務していることなど、業界の過酷な労働環境を報道機関に明かした。
他の加盟店がしないやり方でセブン-イレブン本部を批判した松本は、有名になった。また、とてつもなく便利な日本のコンビニの隠れた代償にも光が当てられた。
「カネの問題ではない」
松本は、セブン-イレブン本部が自分の店の隣に新店舗を建てる決断をしたことに困惑している。
松本によると、本部は昨年、訴訟を取り下げれば1000万円を支払うと提案してきたという。裁判所は彼にその申し出を受け入れるように勧めたが、彼は興味を示さなかった。
そして今、本部は正反対のアプローチを試みている。本部側の弁護団は、新店舗の建設費用として松本に3000万円を請求するとの意向を示している。
松本にとってはどちらも同じことだという。「これはお金の問題ではありません。もっと大きなことなのです」
セブン-イレブン本部にとっても同様だ。新店舗の建設現場の前に掲げられた「仮設店舗」という言葉にすべて表れている。裁判に勝っても負けても、本部はこの店舗を解体する計画なのだ。
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