ソーシャルメディア管理サービスを提供するバッファー社で働く89人の社員は、型破りな雇用主に慣れている。CEOを含む全員の給与は公開されており、6年前に唯一のオフィスが閉鎖。社員は全員リモートで働いている。社員が自身のために買いたい本の費用を負担してくれる社員特典もある。
バッファ社は、社員の休暇を週あたり1日増やしたのだ。給料も下げずに。
この試みは1年経った今でも続いている。同社でカスタマーサポートを担当しているエッセンス・ムハンマドは「思わぬ幸運でしたよ」と話す。
奇跡的にも——週4日勤務の支持者に言わせれば予想通りだろうが——同社は同じ量の仕事をより短時間で終わらせているようだ。会議や交流会を減らし、社員は1日あたりの仕事ペースを上げた。
同社の人事担当のニコル・ミラーは「与えた時間分だけ仕事が拡大するという原則」を挙げる。週に40時間分の仕事があれば、私たちは40時間かける方法を探る、というものだ。バッファー社はもう週5日勤務には戻さないかもしれない。
従来の生産性アップのアプローチは間違い？
週4日勤務の労働者は一般的に、健康的で幸せな気分になり、時間に追われることがなくなった、と言う。雇用主は効率と集中力が高まった、と言う。これらの企業の成功事例は、仕事や生産性に対する従来のアプローチが根本的に間違っているという、興味深い可能性を示している。
企業にどんなメリットがあるかは別にして、労働の余計なステップを取り払い、月給や時給制にかかわらず、少ない労働時間で同じ金額を支払えば、純粋な豊かさを育むことになる。そうすれば、介護や自己啓発、現代生活のマネジメントが、あらゆる経済分野の人間にとって容易になる。
結果として、アメリカの生活を仕事中心でなくするという、根本的かつ長い間忘れ去られていた道徳的プロジェクトを復興させることができるだろう。
週休3日制の試行例が続々と
この2〜3年の間に、世界中の企業や政府は、週休3日制が企業やビジネスを支える人々にとってより適しているかもしれない、という可能性に前向きになってきている。パンデミックの前には、日本マイクロソフトやハンバーガーチェーンのシェイク・シャックが、一部の従業員を対象に週休3日制を試行し、肯定的な結果が出ている。
国際的コングロマリットであるユニリーバのニュージーランドオフィスでは現在、1年間にわたる週休3日制の実験が行われており、その結果は、世界中で働く15万5000人の従業員のスケジュールに反映される可能性がある。
スペインとスコットランド政府は、労働者に追加の休日を与える雇用主に補助金を出す実験を計画しており、日本とニュージーランドの政治家は週あたりの労働日を減らすアイデアに好意的な意見を述べている。
しかし、週に4日働いて5日分の給料をもらうというのは、アメリカのビジネス界では珍しいことだ。パンは、このような制度を採用しているアメリカの企業を数十社しか知らない。
すべてではないが、その多くがバッファー社のプロフィールと一致している。すなわち、比較的小規模で、分析的でコンピュータを使った「知識」を必要とする仕事をしており、創業者が経営しているため、大きな変化が起きやすい環境にあるということだ。
しかし、これらの企業の経験は、労働時間の短縮がうまくいけば、必ずしも収益性を損なうものではない、ということを示唆している。
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