東京証券取引所は、現行の一部上場基準の企業には女性の昇格など、ダイバーシティを確実に講じさせる新規則を来年から採用しようとしている。
これは、ほかの主要な株式市場と足並みを揃えようとするものだ。日本の取り組みは「女性の機会を増やす約束」という、政治家と実業界のリーダーたちが数十年にわたって続けてきた不履行をどうにかするためだ。 先進国のなかで最もあからさまな不均等にさらされているのが、日本人女性だ。多くは子供ができると仕事を辞め、年功序列制度のもとでは離職期間のぶんを取り戻すのはほぼ不可能である。
この機会不均等を指摘された日本企業がよく口にするのは「役員に抜擢するにふさわしい女性候補者がいない」という反論だ。日本政府の統計によれば、国内上場企業の女性役員はわずか6％。その数は、米「フォーチュン」誌のランキング「グローバル500」にある企業のおよそ4分の1にすぎない。しかも、そのほぼ全員が社外からの登用である。
日本政府が2003年に発表した目標は「2020年までに副社長以上に相当する役員の女性比率を3割にすること」。この公約は棚上げされたが、2012年の第二次安倍内閣では女性が「輝く」政策と称し、経済改革の一環の目玉としてよみがえった。
日本最大のロビー活動団体である経団連もこれに加わった。11月に発表した成長戦略提言には、「男女の人口比率からして、指導的地位に占める女性の比率も50％程度となるのが自然の帰結である」と書かれている。
しかし、これを「提言」とする大胆さは持ち合わせていなかった。その代わりに、政府の方針に沿って10年後までに「3割目標」を達成するよう各企業に求めた。
この格差は管理職に限ったことではない。2019年の数字では、パートや臨時職員といった非正規で働く女性の割合は44％以上だが、男性の場合は12％以下。2020年5月に新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が発令された際には、女性のほうが先に職を失った。
いくつかの基準で見ると、日本女性の状況は近年むしろ悪化している。世界経済フォーラムが3月に発表した男女平等ランキングにおいて、156ヵ国中日本は120位。2015年の101位から下落している。 イベント参加はこちらから。 ↓
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